可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
９月議会の令和５年度予算編成の提言のうち、インフラ整備の確保について、地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ計画的なインフラ整備に必要な財源を確保することとして要望し、３月定例会にその対応について報告をすることになっています。 来年度予算の方向性について、以下お尋ねをいたします。
９月議会の令和５年度予算編成の提言のうち、インフラ整備の確保について、地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ計画的なインフラ整備に必要な財源を確保することとして要望し、３月定例会にその対応について報告をすることになっています。 来年度予算の方向性について、以下お尋ねをいたします。
冨田市長が「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」を目指し、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくり、この４つの重点方針で市政を進めていただいているところでありますが、新型コロナウイルス感染症で疲弊した市内事業所への支援、高齢化する自治会、老朽化する公共施設等のインフラ整備などの課題が上げられます。
２つ目、インフラ整備費の確保について。地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ、計画的なインフラの整備に必要な財源を確保すること。 ３つ目、不登校児童・生徒への学習支援について。不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた早い段階でのきめ細やかな支援策の策定や、ＩＣＴを活用した学習支援など、より適切な支援や働きかけを行うこと。 ４つ目、通訳サポーターの充実について。
そして、彼らのニーズを満たすべく海外資本の高級ホテルが続々と開業し、交通インフラ整備が進められてきました。 ニセコがコロナ禍に負けない要因の１つとして、観光客頼みの消費より海外富裕層の投資が経済を牽引していることも指摘されています。ニセコは、もはや競う相手は世界のスキーリゾート地となっています。
このような状況を踏まえ、今回は南部地域のインフラ整備の現状や課題、それから今後の整備方針等について、当局のお考えをお尋ねし、今後の関市の発展の一助になればと思い質問をさせていただきます。 それでは、（１）上水道の現状と課題及び整備方針はについてです。 上水道施設について、個人住宅向けと企業向けとに分けてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、まちづくりについて、コンパクトシティでまちのにぎわい・活性化を目指すと提案されているが、まちづくりの土台は公共交通の拡充などインフラ整備を優先するべきである。 パブリック・コメントの中に、現本庁舎周辺の川南地域の活性化を先に求める。優先度について、新型コロナウイルス感染症の影響で市民の暮らしが大変なときに、建て替えより優先順位の高い施策があると思うなどの声もある。
生理から出産までの連続した助成・支援を社会保障と同時に、社会の仕組みを整える社会的インフラ整備として捉える必要があるのではないでしょうか。安心して住むことができるまち、若い人が住みたくなる多治見につながることを期待しまして、次の質問をいたします。 １項目め、全ての小中学校のトイレに生理用品の設置を求めるが、次の点について見解を伺いたい。
〔企画部長 柚木崎宏君登壇〕 ◎企画部長（柚木崎宏君） 真に必要なインフラ整備は着実に進めてまいります。今年度開通いたしました土岐・多治見北部連絡道路は、スピード感を持って６年間で整備を行ってまいりました。今後のインフラ整備において新たな視点も加えながら、人口減少への活路を開いてまいります。
いずれにしましてもこれからの高齢社会、あるいはインフラ整備等については、喫緊の課題として長期的なビジョンにおいて、この市民の皆様方の安心・安全な生活を守るという意味においてこれからの大きな課題だと思っておりますので、今後の皆様方の御尽力を心から御期待申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
経済産業省は、２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略として、２０３０年までに急速充電器を今の４倍となる３万基を設置することなどのインフラ整備の具体的な戦略を打ち出されています。 電気自動車に乗っている方は、電池残量を確認し、スマートフォンやカーナビで充電ができる場所を検索し、次はどこで充電するか、現在の充電場所の空き状況などを調べ、計画し、走っていると聞いています。
防災倉庫の整備や、油圧ショベル等の配備、さらには安全な市民生活に欠くことのできない道路施設などのインフラ整備なども、限られた財源の中でしっかり予算が確保されています。増加する自立支援給付費への対応や、外国籍市民のさらなる情報共有を図るための取組など、市民生活に寄り添った予算であることがうかがえます。
さらに、公共施設に関わる多くのインフラ整備には、併せて多額の財政出動が見込まれ、このような中、高山市の都市像である人・自然・文化がおりなす活力とやさしさのあるまち飛騨高山、その実現を基軸に、ポストコロナ社会を前提とした中長期的な視点による成長戦略、未来戦略としての持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの着実な推進とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進も求められ、ウィズコロナ社会への適応戦略と投資的経費
東濃地方では、恵那市が観光を楽しんでいただくため、Wi-Fi整備やトイレの洋式化、多言語での案内看板整備、外国語パンフレットの作成などのインフラ整備を進めています。また、恵那市の道の駅、くしはら温泉ささゆりの湯など、市内の観光施設のリニューアルによる誘客強化にも取り組んでいるそうです。
特に、インフラ整備については、国や県に対して期成同盟会を始め、強く要望活動に御尽力いただきました。 要望事項は、インフラ整備だけであるはずはなく、過疎、子育て、教育、福祉など多方面での要望、国県直轄事業への要望にも努力されてきていると思います。 予算を見る限りでは、多くの部署で国や県への地道な要望活動が実った事業、また、国県の指導の下に関係するという事業が進められているケースがあるようです。
また近年は、地域を結ぶ幹線道路の整備に加え、頻発するゲリラ豪雨等による災害を未然に防ぐためのインフラ整備や橋梁の老朽化対策などに対する関心が高くなってきています。令和４年度におきましても、瑞浪市道路網計画や橋梁長寿命化修繕計画に基づき、国、県などの関係機関と連携しながら、効率的な整備、維持保全に努めてまいります。
そのためには、社会的外部効果が一番悪化している渋滞への対策としての骨格的道路とかの公共インフラ整備が喫緊。遅れていくことを避けてはいけない。今後、イオンモール土岐（仮称）が動き出したとき、また人口の減少や国の財政悪化で財政が厳しくなったとき、対応できない悲惨なまちになるのではないでしょうか。だから、資金的な余裕が少しでもある今こそ、将来のための対策を行うべき。
具体的には、福祉や教育などの行政サービスは維持しつつ、公共施設等総合管理計画の着実な推進や、道路、橋梁や上下水道など、社会基盤の長寿命化修繕計画などに基づいた、効率的なインフラ整備や維持保全、耐震化、更に広域的な視点による近隣自治体との連携などにより、適正な規模での財政支出となるよう努めなければならないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
組織統合から４年目を迎え、実感しております統合のメリットにつきましては、土木、都市計画、上下水道などインフラ整備に関わる課が合体したことで、例えば土木課で実施する舗装工事と上下水道管布設工事との調整をスムーズに行えているなど、より合理的に事業の推進を図ることができていると考えております。 また、災害時には１つの部内で情報が集約整理でき、効率的に対応できるという２つのメリットがございます。
「今後50年間、このまま公共施設等を保有し続けた場合、資産更新費用は公共施設で約351億円、道路・公園・橋梁等のインフラ整備で約801億円、合計1,152億円となり、単年度当たり約23億円の更新費用が必要となる」との大変厳しい試算でした。